良い弁護士に出会うため
弁護士とは普段の日常の生活の中ではあまりご縁の無い方ですがここ数年ではテレビのバラエティー番組等にも出ていたりニュース番組や情報番組等にも良く見かけます。
例えば何か重大な事件が起きていて その裁判のために弁護士さんを雇うなどイメージ的にはコレが一番大きいのではないでしょうか?実はあまり身近では無いようですが意外とそうでもないんです。
弁護士のお仕事には幾つか種類があります。
事件はもちろんの事、離婚問題・親権争い・慰謝料問題から子供同士の障害や自己破産、遺産相続や振り込め詐欺などそれはそれは大変な種類の問題を解決に導くお仕事なのです。
その中でも最も一般的に誤解されやすいのが弁護士の雇用料。
弁護士に相談したいけれど高いらしい・・・・というのが理由でそんなに大事にする事でもないからと泣き寝入りしてしまう人も多いそう。
確かに弁護士費用は思っているほど安くはないかもしれません。
でもそれは弁護士に限った事ではないはず。
例えば車が壊れたからディーラーに見てもらうにしても専門知識を持った整備士さんにみてもらいます。
家を建てようと思ったら建築のプロに頼み設計士さんを雇います。
これらと同じで その道のプロに頼むというのは何も弁護士に限った事では無いのです。
ちょっとした相談事かもしれない・・・でも先ずは専門知識をもったきちんとした弁護士さんに相談する事が一番なのではないでしょうか。
2012年01月07日 |
カテゴリ:弁護士
相続弁護士へ向けて
あるキッカケから、相続弁護士として働きたいと思うようになったのですが、今からでは遅いのかとも思いたくなってきます。
法科大学院の課程を修了しないことには、司法試験を受ける資格すらもらえないようですが、その後に自分で1年から2年ぐらいは勉強しないと難しいと聞きます。
まあ、そこは気合いで何とか乗り切ろうと思いますが、資金的な面で問題が出てきそうです。
勉強する時間を確保する為にも働きながらでは難しいでしょうから、やはり資金的なバックアップが必要です。
私自身は今まで仕事をしていましたが、そんなに蓄えがあるわけではないのです。
相続弁護士になるには、行動力と精神力が必要ですし、来年30歳になる私ですから、志を貫く覚悟が必要です。
2011年07月01日 |
カテゴリ:弁護士
子どもの心にダメージを与える離婚
両親の不仲によって傷ついた子どもの心に、離婚を伝えるということは決定的なダメージをあたえることになります。
それを承知して、慎重に子どもの心に寄り添いながら、離婚を伝えるようにしましょう。
その他、両親や兄弟、友達等離婚後にサポートを受けることになるだろう相手に、離婚を伝えることになります。
離婚の意思を伝えて、相手がすんなりと応じてくれ、慰謝料がある場合には慰謝料について、また財産の生産や子供の親権について、数回の話し合いを重ねることで同意が得られるなら、それらの同意した内容について文書にし、公証役場等で公正証書にしてもらってから、離婚届を書いて市町村役場に提出します。
これにより、離婚は成立したことになります。
これが、いわゆる協議離婚です。
しかし、離婚についての話し合いの中で相手と合意が得られず、離婚が進みそうにない場合には、裁判所へ離婚調停を申し立てることになります。
離婚調停によって調停委員に間に入ってもらい、解決策が見つかれば、調停離婚となります。
調停離婚の場合は、離婚届と共に調停調書謄本を市町村役場に提出することで、離婚が成立となります。
調停でも不成立となった場合には、訴訟を起こす場合と審判を仰ぐ場合にわかれます。
審判を仰ぐ場合とは、夫婦とも離婚に同意しているものの、病気など何かしらの理由によって調停成立に出頭できない時や、離婚に合意できない理由が感情的な反発である時、調停案にはほぼ同意しているものの財産分与の額など一部に合意できず、離婚調停が不成立に終わった時、子どもの親権に関わる問題など、早急な結論を必要とする時、離婚合意後、一方の気持ちが変わったり行方不明になったりした時、夫婦双方が審判離婚を求めた時などです。
審判離婚の場合は、審判確定後10日以内に、離婚届と戸籍謄本、審判書謄本、審判確定証明書を夫婦の本籍地化申立人の管轄市区町村役場に提出し、離婚を成立させます。
審判離婚に意義がある場合は、離婚訴訟を起こします。
離婚訴訟を起こし、その裁判に勝訴すれば離婚成立となり、裁判離婚の成立となります。
裁判離婚の場合には、離婚届と判決書謄本、判決確定証明書を持って市区小村役場に行き、離婚成立となります。
しかし、裁判を起こしたにもかかわらず敗訴となった場合には離婚不成立となり、そのまま婚姻関係を継続させることになります。
2011年06月02日 |
カテゴリ:弁護士